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特許の基礎知識

発明の特許は米国特許商標庁（USPTO）が発行した発明者への財産権、の助成金です。 一般的には、新しい特許の期間は、メンテナンス料の支払を条件として特許出願が、米国に出願されたか、特殊なケースでは、日付から以前の関連する出願が提出された日から20年間です。 。 米国特許の付与は、米国、米国領、および米国の所有物の中で効果的です。 特定の状況下で、特許期間の拡張や調整が可能な場合があります。

特許付与により与えられる権利は、法律の言語におよび、米国の発明または"インポート"を"、作成、使用、販売のために提供、または販売から他者を排除する権利を"自分自身を与えるのであり、米国への発明。 何が許可されると、作成、使用、販売のために提供、販売、またはインポートするには右に、しかし、作成、使用、販売のために提供し、販売または発明をインポートから他者を排除する権利はありません。 特許が発行されると、特許権者は、USPTOの援助なしで特許を適用する必要があります。

特許の3つのタイプがあります。
1）ユーティリティの特許は、発明するか、いかなる新規かつ有用なプロセス、機械、製造物、または物質の組成、またはそのいずれかの新規かつ有用な改良を発見誰に付与することができる。
2）デザインの特許は製造品のため、新たなオリジナル、そして装飾的なデザインを発明する人に付与することができる;と
3）植物の特許は、発明するか、検出され、無性生殖植物の任意の異なると新品種を再現した人に付与することができる。

特許法

米国の憲法は"議会が力を持っているものを読み取る第I、第8章で、議会の特許に関連する法律を制定する力を与える。 。 。 それぞれの著作および発見に対する排他的権利。"この電源議会の下では特許に関連する様々な法律を制定時々持っている著者や発明者に限られた時間のために確保することにより、科学と有用な芸術の進歩を促進する。 最初の特許法が1790年に制定された。 特許法は1952年7月19日制定、そしてこれは1953年1月1日に発効された一般的な修正が行われた。 それは、タイトル35、合衆国法典に成文化されている。 さらに、1999年11月29日に、議会は、さらに特許法を改正、1999年のアメリカの発明者保護法（AIPA）を制定した。 公法106から113、113統計を参照してください。 1501（1999）。

特許法は特許を得ることができるための主題と特許性の条件を指定します。 法律は、特許の付与および特許に関連する他の様々な規定が含まれているに関連する法律を管理する米国特許商標庁を確立します。

特許を受けることができること

特許法は、対象特許を取得することができる事項と特許を得ることができる条件の一般的なフィールドを指定します。

法令の言語で、すべての人の条件と要件に従う"あらゆる新規かつ有用なプロセス、機械、製造、あるいは構成物、またはこれらの任意の新規かつ有用な改良を発明または発見は、特許を受けることができる"法律。 単語"プロセスは"プロセス、行為またはメソッドとして法律によって定義され、主に産業や技術的なプロセスが含まれている。 制定法で用いられる用語"マシンは"何の説明を必要としません。 用語"製造"は作られている記事を参照しており、すべての製造品が含まれています。 用語"物質の組成は、"化学組成に関連し、食材だけでなく、新しい化合物の混合物を挙げることができる。 一緒になって主題のこれらのクラスは、人と製品を作るためのプロセスによって行われている事実上すべてが含まれています。

1954年の原子力エネルギー法が単に原子兵器の特殊核物質や原子力の利用42 USC 2181に有用な発明の特許除く（を）。

特許法は、主題が必要であることを指定し、"有用"この接続の"有用な"という用語は、主題が有用な目的を持っている状態を指すとも、実行するために動作しませんマシンである操作性を、含まれています本来の目的は、有用呼び出されないでしょう、したがって、特許を付与されることはありません。

裁判所による法令の解釈は、特許を取得することができる主題の分野の限界を定義している、従ってそれは自然の法則、物理現象、および抽象的アイデアは特許対象ではないと判示されています。

特許は、単なるアイデアやご提案時に取得することはできません。 新しいマシンのアイデアやご提案に基づいていないという、としているとして特許は、新しい機械、製造、等により付与されます。 実際のマシンまたは特許を受けようとする他の主題の完全な説明が必要です。

新規性及び非自明性、特許を取得するための条件

特許性を発明するために、それは発明が特許されないことを提供する特許法、で定義されている新しいドライブである必要があります場合："（）発明が知られているか、この国で他のユーザーによって使用される、または特許または説明書に記載された印刷された特許出願人によるその発明の前にこのまたは外国で出版物、、"または"（b）本発明は、この内の印刷出版物や外国でまたは公共の使用中またはで販売されている特許を取得または記述されていたこの国の米国での特許出願前に一年以上。 。 。"

本発明は、世界のどこに印刷された出版物に記載されている、またはそれは申請者が彼/彼女の発明を、作ったその日より前に知られているか、またはこの国で、他のユーザーによって使用された場合には、特許を得ることができない場合。 本発明は任意の場所に印刷出版物に記載されている、または特許出願がこの国に提出された日前一年以上この国では公共の使用中または売却された場合、特許を取得することはできません。 この接続では、印刷出版物や公共の使用が発明者自身/自身でまたは他の誰かでいたかどうか、発明がなされたときには重要ではない。 発明者は、印刷出版物では発明を説明するまたは公に発明を使用する、または販売の上に置いた場合、彼/彼女は一年前に特許を申請する必要がでてしまった、特許のいかなる権利は失われます。 発明者は、多くの外国での特許権を維持するために、しかし、公共の使用または開示の日時に提出しなければならない。

Even if the subject matter sought to be patented is not exactly shown by the prior art, and involves one or more differences over the most nearly similar thing already known, a patent may still be refused if the differences would be obvious. The subject matter sought to be patented must be sufficiently different from what has been used or described before that it may be said to be nonobvious to a person having ordinary skill in the area of technology related to the invention. 例えば、お互いの色、またはサイズの変化の置換は、通常特許ではありません。

The United States Patent And Trademark Office

議会は、政府に代わって特許を発行する米国特許商標庁（USPTOまたはOffice）を設立。 "特許の長"として知られるようになった国務省で別々の公式は、特許担当に配置された年1802とは異なる局の日付として特許庁。 1836年に制定された特許法の改正は、特許庁に改組し、特許庁長官として担当官を指名した。 それは内務省に移管されたときに、特許庁は1849年まで国務省に残った。 1925年にそれが今日である商務省に移管された。 特許庁の名前は、1975年に特許商標庁に変更し、2000年に米国特許商標庁に変更されました。

The United States Patent and Trademark Office administers the patent laws as they relate to the granting of patents for inventions, and performs other duties relating to patents. It examines applications for patents to determine if the applicants are entitled to patents under the law and grants the patents when they are so entitled; it publishes issued patents, most patent applications filed on or after November 29, 2000, at 18 months from the earliest filing date, and various publications concerning patents; records assignments of patents; maintains a search room for the use of the public to examine issued patents and records; and supplies copies of records and other papers, and the like. Similar functions are performed with respect to the registration of trademarks. USPTOは、侵害と特許のエンフォースメントの問題以上の管轄権を有しない。

The head of the Office is the Under Secretary of Commerce for Intellectual Property and Director of the United States Patent and Trademark Office (Director). 監督のスタッフは、CommerceとUSPTOの副ディレクター、特許担当委員、商標委員会、及び他の職員の次官次長が含まれています。 As head of the Office, the Director superintends or performs all duties respecting the granting and issuing of patents and the registration of trademarks; exercises general supervision over the entire work of the USPTO; prescribes the rules, subject to the approval of the Secretary of Commerce, for the conduct of proceedings in the USPTO, and for recognition of attorneys and agents; decides various questions brought before the Office by petition as prescribed by the rules; and performs other duties necessary and required for the administration of the United States Patent and Trademark Office.

The work of examining applications for patents is divided among a number of examining technology centers (TC), each TC having jurisdiction over certain assigned fields of technology. Each TC is headed by group directors and staffed by examiners and support staff. The examiners review applications for patents and determine whether patents can be granted. An appeal can be taken to the Board of Patent Appeals and Interferences from their decisions refusing to grant a patent, and a review by the Director of the USPTO may be had on other matters by petition. The examiners also identify applications that claim the same invention and may initiate proceedings, known as interferences, to determine who was the first inventor.

調べるTCSに加えて、他の事務所はそのような受信やメールを配信する、新しいアプリケーションを受信し、特許の印刷版の販売を扱う、記録のコピーを作成、図面を検査し、記録の割り当てなど、様々なサービスを、実行してください。 現時点では、USPTOは、約半分が技術的、法的な訓練と審査官及びその他の人の、6,500以上の従業員を擁しています。 Patent applications are received at the rate of over 350,000 per year. オフィスでは、毎年メールの500万人以上の作品を受け取ります。

Library, Search Room Searches and Patent and Trademark Depository Libraries

1C35マディソンウエストに位置する米国特許商標庁の科学技術情報センター、600デュラニーストリート、アレクサンドリア、バージニア州は、90,000装丁については、様々な言語の科学的および技術的な書籍12万ボリュームにわたる公共使用できるように持っています科学と技術に専念定期刊行物、77外国の特許機関の公式雑誌、紙、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、およびCD - ROM上の4000万人以上の外国特許。 科学技術情報センターは8:00から公開されている連邦政府の祝日を除く月曜日から金曜日まで、午後6時までです。
多くの発明は、特許を申請する前に、事前の特許および刊行物の独自の検索を行うようにして。 これは、USPTOの特許検索の部屋で行われており、図書館で、特許商標寄託図書館（PTDLs）として指定されている米国、全体に配置されてもよい。 発明者は、特定の発明またはそれに類似した一つが先行特許に示されている場合に検出するために米国の特許および出版物を通して予備検索を行うことがあります。 発明者はまた、予備的な検索を実行するために弁理士や薬剤を用いてもよい。 この検索で​​は、アプリケーションの検査中に米国特許商標庁によって行われたことと同じくらい完全であるが、その名は、予備的な目的を示すようにだけ、できるものではありません。 このような理由から、特許審査官は、と多くの場合、予備調査では見られない先行特許または刊行物に基づいてアプリケーション内のクレームを拒絶しないことがあります。
特許検索の部屋に来ることができない方は、元の特許のリストまたは検索のフィールドで構成されるサブクラスに含まれている相互参照の特許のUSPTOのコピーから命ずることができる、または特許商標で特許のコピーを検査し、入手することができる寄託図書館。 PTDLsは、米国特許の現在の問題を受け、以前発行された特許と商標の情報のコレクションを維持する。 これらのコレクションの範囲は、近年の特許から1790年以降に発行された特許のすべてまたはほとんどに至るまで、図書館から図書館ごとに異なります。

これらの特許のコレクションは、一般利用に開放されています。 PTDLsのそれぞれは、加えて、米国特許分類システム（例えば、分類のマニュアル、米国特許分類システムのインデックス、分類の定義等）及び他の特許の文書やフォームの出版物を提供し、技術スタッフの支援を提供します。彼らの使用中の特許に含まれる情報への効果的なアクセスを得るに公開を支援する。 コレクションは、特許番号の順序で編成されています。

すべてPTDLsで利用可能なカシスCD - ROMのシステムです。 様々なファイルで、それが検索に適切な分類の効果的な同定を可能にする、特許の数値ファイルで特許を容易に検出、分類に割り当てられている特許の番号は、提供するすべての特許の現在の分類（複数可）を提供する、で検索する単語を許可する分類のタイトル、および抄録上で、さらに最近発行された特許で、特定の書誌情報を提供します。

マイクロフィルムから紙のコピーを作成するための設備は、紙の装丁やCD - ROMは、一般に有料で提供されています。
PTDLsの間で特許のコレクションの範囲内と公共へのサービスの彼らの時間の変動に起因する、特定のライブラリでの特許の使用を検討している人は、そのコレクション、サービス、およびについては、事前に、そのライブラリに連絡することをお勧めします可能な不便を回避するように時間、。 PTDLsの完全なリストについては、www.uspto.gov/web/offices/ac/ido/ptdl/でUSPTOのウェブサイトを参照してください。

弁護士とエージェント

特許を取得するために米国特許商標庁（USPTOまたはOffice）の手続の特許及び実施するためのアプリケーションの準備はだけでなく、特許法と規則とOfficeの実務と手続の知識を必要とする事業です。特定の発明に関わる科学的または技術的事項の知識。
本発明者らは、独自のアプリケーションを準備し、USPTOにそれらを提出すると手続き自体を行うことが、彼らはこれらの事項に精通しているか、それらを詳細に検討しない限り、彼らはかなりの困難に陥る場合があります。 特許はこの作業に熟練ではない人々によって多くの場合、得られるかもしれないが、得られた特許は適切に特定の発明を保護するという保証はないであろう。

ほとんどの発明者は、登録された弁理士や弁理士のサービスを採用しています。 法律は、USPTOの行動とUSPTOの前に練習する弁理士とエージェントの認識を支配する規則や規制を作るために力を与える。 この練習のためにUSPTOによって認識されていない人は、USPTOの前に発明者を表すために、法律で許可されていません。 USPTOは、弁護士とエージェントのレジスタを保持。 このレジスタに入学するために、人は人が道徳的な人格から、良い評判のであり、彼/彼女が必要な法的、そして科学と技術資格を持っていることを示すを必要とするOfficeが定める規則に準拠する必要があります貴重なサービス特許の申請をレンダリングする。 これらの資格の一部は、審査の通過によって実証されている必要があります。 検査を認め、それらは、工学や物理科学の大学の学位またはそのような学位と同等のものを持っている必要があります。

USPTOは、両方の法律では弁護士と法律では弁護士でない者を登録します。 前者の人は現在、"弁理士"と​​呼ばれ、後者の人は、と呼ばれている"弁理士。"両方の弁理士と弁理士が特許出願を準備し、USPTOに出願を行うことが許可されている。 弁理士は、しかし、裁判所で特許訴訟を行ったり、地元の管轄の法律を練習として考え、さまざまなサービスを実行することはできません。 彼/彼女が存在する状態が法律を練習としての契約を起草と判断した場合例えば、特許代理人は、かかる譲渡やライセンスなどの特許に関する契約を、策定することができませんでした。

登録されていないいくつかの個人や組織は、特許検索や発明のマーケティングと開発の分野で彼らのサービスをアドバタイズします。 このような個人や組織は、USPTOの前に発明者を表すことはできません。 彼らは、USPTOの規律の対象にはなりませんが、USPTOは、発明のプロモーター/プロモーション会社に関する苦情や応答がないの公開フォーラム（http://www.uspto.gov/web/offices/com/iip/complaints.htm）を提供していません出版。

弁理士またはエージェントを採用することで、発明者はUSPTOに提出し、アプリケーションファイル内のレコードで構成されている委任状を実行します。 登録された弁護士または代理人が選任されている場合、Officeは、直接発明者と通信が発明者は、状況に関するUSPTOに連絡すること自由ですが、彼/彼女はその後発明者のために機能しているから弁護士やエージェントとの通信を行っていない彼/彼女のアプリケーションの。 発明者は、委任状を取り消すことにより、弁護士やエージェントを削除することができます。

USPTOは、弁護士の資格を剥奪するまで電源を持って、または、その前に練習から甚だしい違法行為の罪を犯した者等を一時停止するが、これは違法行為に関する明確で説得力のある証拠の提示との完全な聴聞会を経て行うことができます。 USPTOは、受け取ると、適切な場合には、弁護士やエージェントに対する苦情に基づいて行動します。 彼らの専門的サービスのために弁理士およびエージェントによって発明者に請求される料金は、USPTOによる規制の対象ではありません。 過充電の明確な証拠は、USPTOの行動の基礎を与えるが、報酬に係る紛争のオフィスはめったに介入する可能性があります。

開示文書プログラム

米国特許商標庁（USPTOまたはOffice）が提供するサービスは、本発明の概念の日付の証拠として"開示書類"の二年間の受け入れと保存です。

発明の開示（ディスクロージャードキュメントと呼ばれる）と、発明者又は発明者により署名された発明の所有者が、発明者（または共同発明者が存在する発明者のいずれかによって）によって米国特許商標庁に転送される、または紙発明者または所有者の委任状または代理人によって。 開示書類は2年間保持されます、そしてそれはそれらの二年以内に出願された関連特許出願の別の手紙で言及されていない限り、その後破壊される。

開示書類は、特許アプリケーションではありません。 USPTOにおけるITSを受領した日が続いて提出された特許出願の有効出願日になることはありません。

これらの文書は2000年11月29日効果的な、35 USC 122（b）に従って公表することなく、USPTOによって自信に保持されます。

This program does not diminish the value of the conventional, witnessed, permanently bound, and page-numbered laboratory notebook or notarized records as evidence of conception of an invention, but it should provide a more credible form of evidence than that provided by the mailing of a disclosure to oneself or another person by registered mail.

発明者への警告

The two-year retention period is not a “grace period” during which the inventor can wait to file his or her patent application without possible loss of benefits. It must be recognized that, in establishing priority of invention, an affidavit or testimony referring to a Disclosure Document must usually also establish diligence in completing the invention or in filing the patent application after the filing of the Disclosure Document.

Inventors are also reminded that any public use or sale in the United States or publication of the invention anywhere in the world more than one year prior to the filing of a patent application on that invention will prohibit the granting of an US patent on it. Foreign patent laws in this regard may be much more restrictive than US laws.

For more information about Disclosure Documents, please visit the USPTO Web site at www.uspto.gov/web/offices/pac/disdo.html.

特許のための仮出願

本発明者らはまた、特許の仮出願を提出するオプションがあります。 仮出願は、以下で詳しく説明されています。 仮出願の詳細情報を受信するには、USPTOのウェブサイトをご覧いただくか、800-786-9199または703-308-4357を呼び出すことによって、印刷パンフレットをご請求ください。

特許と商標の寄託図書館（PTDLs）

いくつかの特許商標寄託図書館は、（PTDLs）開示書類のプログラムの下に提出された書類を受け入れるには米国特許商標庁の認可代理店として参加。 このサービスは、PTDLで、サイト上で完了したトランザクションを提供します。 文書はPTDLによる受領の時に識別する番号と日付を受け取る。 Originial文書は、処理と保持のためにUSPTOに送信されます。
PTDLライブラリのリストは、官報及びUSPTOのウェブサイト上で見つけることができます。 特許と特許関連資料のコレクションは、PTDLsの全国ネットワークでご利用いただけます。 そのコレクション、サービス、および時間について学習する前にあなたの訪問にPTDLにお問い合わせください。

独立した発明者のリソース

USPTOのウェブサイトのセクション（www.uspto.gov /ウェブ/オフィス/ COM / IIP）は、独立した発明者（サイトが"独立した発明者のリソース"と題されている）に捧げられ、特許のほとんどの側面をカバーする材料の広い範囲を提供しています商標のプロセスと。 Webサイトにも努力は詐欺的な発明の開発およびマーケティング企業とこれらの詐欺を回避することでこれらの発明者とオファーのヒントと警告標識に影響を及ぼす可能性のある詐欺に関する独立した発明者を教育する。 サイトはまた、これらの企業に対する苦情や、それらから受信したすべての応答を発行しています。 サイトでは、さらに他の米国特許商標庁のサイトへのリンクだけでなく、他の連邦機関へのリンクを提供しています。

発明相談センター（IAC）は、開示書類、仮特許出願、または定期的に、非仮特許出願に関する一般的な情報については、独立した発明者のコミュニティと一般市民への主たる連絡窓口を提供します。

特許出願の公開

特許出願の公開は、2000年11月29日以降に出願されたほとんどの植物とユーティリティ特許出願のための1999年のアメリカの発明者保護法によって要求される。 2000年11月29日以降の植物やユーティリティの出願では、申請者は、アプリケーションが公開されることを要請することもできますが、外国での出願の対象にはなりません発明はされてしていない場合にのみ、その18ヶ月ファイリング（またはそれ以前の優先日を主張）後、または特許協力条約に基づく出版物を必要とします。 出版物は、アプリケーションが領有権を主張最古の有効出願日または優先日に続く18ヶ月の期間の満了後に発生します。 公表に続いて、特許出願は、もはやオフィスで自信で開催されていないと公共の任意のメンバーは、アプリケーションの全体のファイルの履歴へのアクセスを要求することができます。

出版物の結果として、出願人は、仮の権利を主張することができる。 これらの権利は、実際の通知が出願人が第三者に与えられて提供されて公開アプリケーションの要求、および実質的に同一のクレームを持つアプリケーションから特許問題を侵害して第三者から正当なライセンスを取得する機会を特許権を提供する。 従って、他の操作によって事前に特許付与の侵害に係る損害が利用可能になりました。

宣誓または宣言、署名

申請者（発明者）の宣誓書又は宣言は、非仮出願のために法律によって要求される。 発明者は彼/彼女が彼自身/彼女自身がアプリケーションの主題の元、最初の発明者とみなしている宣誓書又は宣言をしなければならない、と彼/彼女は法律とUSPTOが必要とする様々な文が必要とする他の様々な文を作成する必要がありますルール。 アプリケーションのデータシートが提出されている場合は、USPTOの規則は、宣誓書又は宣言の少ない文が必要です。 タイトル37、連邦規則集、セクション1.63および1.82を参照してください。 宣誓は、宣誓を管理することが承認公証人またはその他の役員の前に発明者に宣誓する必要があります。 宣言は宣誓の代わりに使用することができます。 宣誓または宣言はデザイン、植物、およびユーティリティの発明を含むアプリケーション用と再発行出願するために必要です。 宣言は、公証する必要はありません。 継続または分割出願を提出するときに先の出願で出願宣誓書又は宣言のコピーが使用されることがあります。

宣誓書又は宣言は、個人の発明者が署名した、または人によって発明者に代わってアプリケーションを作るために法律によって権利を取得する必要があります。 ミドルネームのイニシャルや名前、もしあれば、と各発明者の国籍を持つ完全な最初と最後の名前が必要です。 アプリケーションのデータシートが使用されていない場合は、各発明者と外国の優先権情報（もしあれば）の郵送先住所も必要です。

ファイリング、検索、および検定料

特許出願は、基本手数料及び調査手数料、審査手数料、および発行手数料を含む、追加料金の支払いの対象となります。 これらの手数料は、出願時の原因です。 現在の手数料のためのhttp://www.uspto.govでUSPTOのウェブサイトを参照してください。 3つ以上の独立クレーム、20以上の合計クレーム、または本明細書および特許請求の範囲の用紙の総数が100を超えている場合がある場合は、追加の申請手数料が原因です。 アプリケーションが複数の従属クレームが含まれている場合、追加料金が必要です。
発明の所有者が小企業、（個人発明家、中小企業の懸念や非営利組織）の場合は小企業の地位を主張している場合、ほとんどの手数料が半減されています。 小企業の地位が望まれ、適切なされている場合は、申請者は、小企業の出願手数料を支払うことに加えて、小企業の地位の書面による主張を提出してください。 書かれたアサーションは、次のような送付状の単純な文があります"申請者は小企業の地位を主張する。"小企業の地位を主張する出願人は、小企業の地位は、そのような状況を主張する前に、適切であるかどうかについて調査をしなければならない。

それは独立または従属クレームになることが一つの前のクレームを参照することにより組み込んだ場合料金の算定においては、クレームが非常に依存しています。 そこ応じて、複数の従属クレームまたはクレームは参照が行われた請求項の数に応じて別個の従属クレームとみなされる。

また、同法では出願した後に追加の請求のプレゼンテーションに追加料金の支払いのために用意されています。 改正案が既に支払った合計数以上の追加の請求、または既に占め、独立クレームの数以上の追加の独立クレームを提示するその提出された場合、それが原因で、追加の手数料を添付しなければならない。
費用のほとんどは、毎年10月に変更される場合があります。

仕様書（明細書および特許請求の範囲）

配列の次の順序は、アプリケーションのフレームで観察されるべきである。
（a）アプリケーションの送付形式は。
（b）の手数料の送付形式は。
（c）アプリケーションのデータシート。
（d）の仕様。
（e）の図面。
（F）宣誓又は宣言を実行した。

仕様では、順番に、以下のセクションを持つ必要があります。
発明の（1）タイトル。
（2）関連アプリケーション（もしあれば）への参照をクロス。 （関連するアプリケーションは、仕様書に記載されているされているとの代わりに、または一緒に、アプリケーションのデータシートで表示される場合があります。）
連邦政府後援の研究/開発（3）計算書（もしあれば）。
"配列リスト、"テーブル、またはコンパクトディスクやコンパクトディスク上に材料のライセンスへの言及に提出されたコンピュータのプログラムリストの付録に（4）参照。 重複してそれぞれのコンパクトディスク上のファイルを含むコンパクトディスクの合計数が指定されなければならない。
発明の（5）背景。
（6）発明の簡単なまとめを。
図面のいくつかのビューの（7）簡単な説明（もしあれば）。
（8）発明の詳細な説明。
（9）クレームまたはクレーム。
開示の（10）概要。
（11）配列表（もしあれば）。

仕様は、本発明のと方法と意思とそれを使用するプロセスの書面による説明を含まなければならない、との技術分野におけるすべての人が熟練を有効にするような完全、明確、簡潔、そして正確な用語であることが必要です。作ると同じものを使用する発明に関するもの、またはそれが最も近い接続されていると、。

仕様は、他の発明から、古い何かからそれを区別するために特許がこのように、勧誘されている正確な発明を記載する必要があります。 それは完全にプロセス、機械、製造、組成物、または改良発明の特定の実施態様を記述しなければならない、とするたびに適用される操作や原理のモードを説明する必要があります。 発明を実施するために発明者によって考えられる最良の形態が記載されている必要があります。

改善の場合には、仕様は、特にプロセス、機械、製造、または改善が関係する物質の組成の一部または一部を指摘しておかなければならない、と説明が具体的な改善にとのような部分に限定する必要があります必ずしもそれに協力するかなど、それを完全に理解や説明に必要な場合があります。

それ以外のアプリケーションの開始時に表示されない場合は、できるだけ短くし、できるだけ具体的にする必要があります発明、のタイトルは（は500文字以内）、、仕様の最初のページに見出しとして表示されます。 発明の属する技術分野における新される内容を含む仕様の技術的開示の簡潔な要約は、好ましくは請求を、以下の別のページに記載されている必要があります。 抽象的には150語以下の1つの段落の形式にする必要があります。

発明の目的の文を含めることがその本質と要点を示す発明の概要は、詳細な説明の前にしてください。 要約は、発明として主張し、任意のオブジェクトが請求される本発明のそのあるべき読誦に対応しているべきである。

図面があるときは、図面のいくつかのビューの簡単な説明がなければならない、と発明の詳細な説明は図の番号を指定することで、さまざまなビューを参照し、参照符号の使用によるさまざまな部分にはならない。

仕様では、クレームと結論または特に指摘しかつ明確に出願人が発明としてみなすことが主題を主張していると主張する必要があります。 それが特許となる侵害の問題は裁判所で判断されることによって与えられる保護の範囲を定義するクレームであるとして、出願人が規定クレームまたはクレームを設定するアプリケーションの部分は、アプリケーションの重要な部分です。

複数のクレームは、それらが互いに大きく異なると不当に乗算されていない提供提示することができる。 1つ以上の要求はに戻って参照し、さらに、同じアプリケーション内の別のクレームや請求を制限する、依存する形で提示されることがあります。 複数の他のクレームに戻って参照する任意の従属クレームは、"複数の従属クレーム"と見なされます。

複数の従属クレームは、唯一の代替のような他のクレームを指すものとする。 複数の従属クレームは、他の複数従属クレームの基礎としてはならない。 依存の形式でクレームが従属クレームに参考として援用さクレームの限界のすべてを含むように解釈されるものとします。 複数の従属クレームは、それが考慮されているとの関係で特定のクレームの各のすべての制約を組み込むように解釈されるものとします。

クレームやクレームは、クレームの用語の意味を確かめることになるように記述で明確な支持または先行詞を見つけなければならない特許請求の範囲で使用される仕様と用語やフレーズの残りの部分に記載された本発明に適合する必要があります説明を参照することにより、。

モデル、展示、および標本

明細書及び図面に発明の説明は十分に完全、明確、および完全なモデルの援助なしに発明を開示することが理解されることが可能でなければならないので、モデルや展示品は、ほとんどの特許出願に必要とされていません。

必要と判断した場合、作業モデル、または他の物理的な展示は、オフィスで必要となる場合があります。 これは非常に頻繁に行われていません。 ワーキングモデルは、疑惑の永久運動装置の特許のためのアプリケーションの場合に要求されることがあります。

本発明は、物質の組成に関連するときは、申請者は、検査や実験のために、組成、またはその成分や中間体の標本を提出するよう要求されることがあります。 本発明は、微生物学的発明の場合、関与する微生物の寄託が必要です。

米国特許商標庁でのアプリケーションおよび手続の検討

仮出願以外のアプリケーション、、米国特許商標庁（USPTOまたはOffice）に提出し、完全なアプリケーションとして受け入れ、本発明に係る技術の分野の電荷を有するそれぞれの調べる技術センター（TC）への検査のために割り当てられます。 。 調べるTCでは、アプリケーションの中には、彼らが提出されている順序でまたはディレクターによって確立された手順を検討するに従って割り当てられている人への調査委員による調査を取り上げています。
アプリケーションは、Officeのビジネスを促進するために監督の命を受けて、またはディレクターの意見では、正当化される、表示時のようなルールによって提供されるもの以外は審査のためのまたはさらなる行動のためのターンから進め、またはされません。それらを進んで。

The examination of the application consists of a study of the application for compliance with the legal requirements and a search through US patents, publications of patent applications, foreign patent documents, and available literature, to see if the claimed invention is new, useful and nonobvious and if the application meets the requirements of the patent statute and rules of practice. If the examiner's decision on patentability is favorable, a patent is granted.

On the average, patents are granted in of about two out of every three applications for patents which are filed.

制限

If two or more inventions are claimed in a single application, and are regarded by the Office to be of such a nature (eg independent and distinct) that a single patent should not be issued for both of them, the applicant will be required to limit the application to one of the inventions. The other invention may be made the subject of a separate application which, if filed while the first application is still pending, will be entitled to the benefit of the filing date of the first application. A requirement to restrict the application to one invention may be made before further action by the examiner.

Office Action

申請者は、通常、レコードの弁護士または代理人に送付されているOffice"アクション"での査定は書面で通知されます。 不利な行動または異議や要件がOfficeのアクションとそのような情報や参考文献で記載されている理由は、彼/彼女の出願の審査を継続することの適否を判断するために申請者の支援に有用である可能性があるとして与えられる。
クレームされた発明が特許対象に向けられていない場合、クレームは拒否されます。 審査官が請求項に係る発明は新規性を欠くか、先行技術で検出された内容から明らかな方法だけが異なることが検出された場合、クレームも拒否されることがあります。 それは珍しいことではない審査官による最初のオフィスアクションで拒否すべき債権の一部またはすべてに対して、比較的少数のアプリケーションは、出願が許可されています。

申請者の返信

申請者は、書面で再検討を要求する必要があります、とはっきりと具体的に審査官のオフィスアクションの想定誤りを指摘する必要があります。 申請者は、前のオフィスアクションの異議と拒絶反応のすべての地面に応答しなければなりません。 申請者の回答は、最後のアクションまたは許容するケースを進めるために善意の試みであることが全体に表示される必要があります。 審査官は過ちを犯すているという単なる主張は、そのような再考のための適切な理由として受信されません。

拒絶への応答という形でアプリケーションを修正するには、出願人は、はっきりと指摘しておかなければならないなぜ彼/彼女が補正されたクレームは、事前の参照文献または作られた異議によって開示された技術の状態の表示で特許とみなされた。 彼/彼女はまた、補正されたクレームは、このような参照や異議を避ける方法を示す必要があります。 の出願人による応答の後、アプリケーションが再考され、申請者は、同じ方法で、請求が拒否、またはに反対、またはクレームが許可されているかどうかされているかどうか、あるクレームの状況、のように通知されます最初の審査の後のよう。 番目のオフィスアクションは通常、最終的な行われます。
審査官とのインタビューが配置されていてもよいが、面接は、必要な時間内にオフィスアクションへの応答の必要性を削除しません。

最終拒絶

番目以降を考慮した上、拒絶反応や他のアクションは最終行うことができる。 申請者の回答は、制限されている、請求の拒絶反応とさらなる改正の際にアピールするために制限されています。 嘆願書は、クレームの拒絶に関与していない異議や要求事項の場合には取締役にとることがあります。 の拒絶反応からのキャンセル、または魅力が含まれていなければ、最終的な拒絶反応やアクションへの返信、各ので拒絶クレームと、クレームがフォームに、任意の要件や異議の遵守、許可されて立っている場合。 このような最終的な拒絶反応を行う際に、審査官の繰り返しや状態は拒絶反応のすべての理由は、アプリケーション内のクレームに適用と考えられる。

アプリケーションの改正

申請者は、規則で指定されているアプリケーションを修正する場合、または、具体的に審査官が必要とするようなことがあります。
最初のOfficeのアクションのメールの日付またはそれ以前オフィスで受信した修正案は"、予備の改正"と呼ばれ、それらのエントリは、37 CFR 1.115によって支配される。 非最終オフィスアクションに対する応答の改正は、CFR 1.111によって支配されています。 最後のアクションの後に提出された修正案は、37CFR 1.116と37CFR 41.33によって支配されています。

必要なときに説明し、定義または不必要な言葉の誤りを訂正するために、そしてクレーム、明細書、及び図面の間に実質的な対応を提供するために、仕様書、特許請求の範囲、および図面が、修正および改訂する必要があります。 図面や仕様書、およびすべての追加のすべての改訂は、それに当初の開示を超えて新たな問題を含んではいけません。 から出発するか、元の開示に加算を含む、いずれかで見つけていない事項、補足宣誓書又は宣言によってサポートされている場合でも、アプリケーションに追加することができない、と示されているか、または唯一の独立したアプリケーションで主張することができます。

アプリケーションに修正を加えるの方法は、37 CFR 1.121で提供されています。 Amendments to the specification (but not including the claims) must be made by adding, deleting or replacing a paragraph, by replacing a section, or by a substitute specification, as provided in the rules. Replacement paragraphs are to include markings (eg, underlining and strikethrough) to show all changes relative to the previous version of the paragraph. New paragraphs are to be provided without any underlining. If a substitute specification is filed, it must be submitted with markings (eg, underlining and strikethrough) showing all the changes relative to the immediate prior version of the specification of record, it must be accompanied by a statement that the substitute specification includes no new matter, and it must be accompanied by a clean version without markings.

No change in the drawing may be made except by permission of the Office. Changes in the construction shown in any drawing may be made only by submitting replacement drawing sheets, each of which must be labeled “Replacement Sheet” in its top margin if replaces an existing drawing sheet. Any replacement sheet of drawings must include all of the figures appearing on the immediate prior version of the sheet, even if only one figure is amended. Any new sheet of drawings containing an additional figure must be labeled in the top margin as “New Sheet.” All changes to the drawings must be explained, in detail, in either the drawing amendment or remarks section of the amendment paper.

クレームの補正は、アプリケーション内のクレームのすべての以前のバージョンを置換する請求リストにクレームのすべてを提示することによってなされるべきである。 クレームのリストでは、すべてのクレームのステータスは、37 CFR 1.121（c）に規定する7つかっこ式のいずれかを使用した後、そのクレーム番号の後に示されている必要があります。 "現在、改正された"特許請求の範囲は、マーキング（例えば、下線と打ち消し線）で提出する必要があります。 現在修正されていない保留中のすべての請求は、任意のマーキング（例えば、下線と打ち消し線）のないクリーンなバージョンで請求リストに表示されている必要があります。

クレームの元の番号は、検察全体で保持される必要があります。 クレームがキャンセルされると、残りのクレームは付け直されてはならない。 クレームが補正によって追加またはキャンセルクレームに置換されている場合、それらは連続して先に示した最も高い番号を要求の後、次の番号から始まる申請者が番号を付ける必要があります。 アプリケーションは手当の準備ができているときは、審査官は、必要に応じて、番号を付け直すには、5月は、申請者によって要求されているようにそれらが表示されている順序でまたはそのような順番で連続して主張する。

返信と放棄のための時間

The reply of an applicant to an action by the Office must be made within a prescribed time limit. The maximum period for reply is set at six months by the statute (35 USC 133) which also provides that the Director may shorten the time for reply to not less than 30 days. The usual period for reply to an Office action is three months. A shortened time for reply may be extended up to the maximum six-month period. An extension of time fee is normally required to be paid if the reply period is extended. The amount of the fee is dependent upon the length of the extension. Extensions of time are generally not available after an application has been allowed. If no reply is received within the time period, the application is considered as abandoned and no longer pending. However, if it can be shown that the failure to prosecute was unavoidable or unintentional, the application may be revived upon request to and approval by the Director. The revival requires a petition to the Director, and a fee for the petition, which must be filed without delay. The proper reply must also accompany the petition if it has not yet been filed.

Appeal to the Board of Patent Appeals and Interferences and to the Courts

If the examiner persists in the rejection of any of the claims in an application, or if the rejection has been made final, the applicant may appeal to the Board of Patent Appeals and Interferences in the United States Patent and Trademark Office. The Board of Patent Appeals and Interferences consists of the Under Secretary of Commerce for Intellectual Property and Director of the United States Patent and Trademark Office, the Deputy Under Secretary of Commerce for Intellectual Property and Deputy Director of the USPTO, the Commissioner for Patents, and the administrative patent judges, but normally each appeal is heard by only three members. An appeal fee is required and the applicant must file a brief to support his/her position. An oral hearing will be held if requested upon payment of the specified fee.

As an alternative to appeal, in situations where an applicant desires consideration of different claims or further evidence, a request for continued examination (RCE) or a continuation application is often filed. For the requirements for filing an RCE, see 37 CFR 1.114. An RCE is not available in an application for a design patent, but a continuation of a design application may be filed as a Continued

Prosecution Application (CPA) under 37 CFR 1.53(d).

If the decision of the Board of Patent Appeals and Interferences is still adverse to the applicant, an appeal may be taken to the Court of Appeals for the Federal Circuit or a civil action may be filed against the Director in the United States District Court for the District of Columbia. The Court of Appeals for the Federal Circuit will review the record made in the Office and may affirm or reverse the Office's action. In a civil action, the applicant may present testimony in the court, and the court will make a decision.

干渉

Occasionally two or more applications are filed by different inventors claiming substantially the same patentable invention. The patent can only be granted to one of them, and a proceeding known as an “interference” is instituted by the Office to determine who is the first inventor and entitled to the patent. About one percent of the applications filed become involved in an interference proceeding. Interference proceedings may also be instituted between an application and a patent already issued, provided that the patent has not been issued, nor the application been published, for more than one year prior to the filing of the conflicting application, and provided also that the conflicting application is not barred from being patentable for some other reason.

Each party to such a proceeding must submit evidence of facts proving when the invention was made. In view of the necessity of proving the various facts and circumstances concerning the making of the invention during an interference, inventors must be able to produce evidence to do this. If no evidence is submitted a party is restricted to the date of filing the application as his/her earliest date. The priority question is determined by a board of three administrative patent judges on the evidence submitted. From the decision of the Board of Patent Appeals and Interferences, the losing party may appeal to the Court of Appeals for the Federal Circuit or file a civil action against the winning party in the appropriate United States district court.

The terms “conception of the invention” and “reduction to practice” are encountered in connection with priority questions. Conception of the invention refers to the completion of the devising of the means for accomplishing the result. Reduction to practice refers to the actual construction of the invention in physical form: in the case of a machine it includes the actual building of the machine, in the case of an article or composition it includes the actual making of the article or composition, in the case of a process it includes the actual carrying out of the steps of the process. Actual operation, demonstration, or testing for the intended use is also usually necessary. The filing of a regular application for patent completely disclosing the invention is treated as equivalent to reduction to practice. The inventor who proves to be the first to conceive the invention and the first to reduce it to practice will be held to be the prior inventor, but more complicated situations cannot be stated this simply.

Allowance and Issue of Patent

If, on examination of the application, or at a later stage during the reconsideration of the application, the patent application is found to be allowable, a Notice of Allowance and Fee(s) Due will be sent to the applicant, or to applicant's attorney or agent of record, if any, and a fee for issuing the patent and if applicable, for publishing the patent application publication (see 37 CFR 1.211-1.221), is due within three months from the date of the notice. If timely payment of the fee(s) is not made, the application will be regarded as abandoned. See the current fee schedule at www.uspto.gov.

The Director may accept the fee(s) late, if the delay is shown to be unavoidable (35 USC 41, 37 CFR 1.137(a)) or unintentional (35 USC 151, 37 CFR 1.137(b)). When the required fee are paid, the patent issues as soon as possible after the date of payment, dependent upon the volume of printing on hand. The patent grant then is delivered or mailed on the day of its grant, or as soon thereafter as possible, to the inventor's attorney or agent if there is one of record, otherwise directly to the inventor. On the date of the grant, the patent file becomes open to the public for applications not opened earlier by publication of the application.

In cases where the publication of an application or the granting of a patent would be detrimental to the national security, the Comissioner of Patents will order that the invention be kept secret and shall withhold the publication of the application or the grant of the patent for such period as the national interest requires. The owner of an application which has been placed under a secrecy order has a right to appeal from the order to the Secretary of Commerce. 35 USC 181.

Patent Term Extension and Adjustment

The terms of certain patents may be subject to extension or adjustment under 35 USC 154(b). Such extension or adjustment results from certain specified types of delays which may occur while an application is pending before the Office.

Utility and plant patents which issue from original applications filed between June 8, 1995 and May 28, 2000 may be eligible for patent term extension (PTE) as set forth in 37 CFR 1.701. Such PTE may result from delays due to interference proceedings under 35 USC 135(a), secrecy orders under 35 USC 181, or successful appellate review.

Utility and plant patents which issue from original applications filed on or after May 29, 2000 may be eligible for patent term adjustment (PTA) as set forth in 37 CFR 1.702 – 1.705. There are three main bases for PTA under 35 USC 154(b). The first basis for PTA is the failure of the Office to take certain actions within specific time frames set forth in 35 USC 154(b)(1)(A) (See 37 CFR 1.702(a) and 1.703(a)). The second basis for PTA is the failure of the Office to issue a patent within three years of the actual filing date of the application as set forth in 35 USC 154(b)(1)(B) (See 37 CFR 1.702(b) and 1.703(b)). The third basis for PTA is set forth in 35 USC 154(b)(1)(C), and includes delays due to interference proceedings under 35 USC 135(a), secrecy orders under 35 USC 181, or successful appellate review (See 37 CFR 1.702(c)-(e) and 1.703(c)-(e)).

Any PTA which has accrued in an application will be reduced by the time period during which an applicant failed to engage in reasonable efforts to conclude prosecution of the application pursuant to 35 USC 154(b)(2)(C). A non-exclusive list of activities which constitute failure to engage in reasonable efforts to conclude prosecution is set forth in 37 CFR 1.704.

An initial PTA value is printed on the notice of allowance and fee(s) due, and a final PTA value is printed on the front of the patent. Any request for reconsideration of the PTA value printed on the notice of allowance and fee(s) due should be made in the form of an application for patent term adjustment, which must be filed prior to or at the same time as the payment of the issue fee. (See 37 CFR 1.705.)

Nature of Patent and Patent Rights

The patent is issued in the name of the United States under the seal of the United States Patent and Trademark Office, and is either signed by the Director of the USPTO or is electronically written thereon and attested by an Office official. The patent contains a grant to the patentee, and a printed copy of the specification and drawing is annexed to the patent and forms a part of it. The grant confers “the right to exclude others from making, using, offering for sale, or selling the invention throughout the United States or importing the invention into the United States” and its territories and possessions for which the term of the patent shall be generally 20 years from the date on which the application for the patent was filed in the United States or, if the application contains a specific reference to an earlier filed application under 35 USC 120, 121 or 365(c), from the date of the earliest such application was filed, and subject to the payment of maintenance fees as provided by law.

The exact nature of the right conferred must be carefully distinguished, and the key is in the words “right to exclude” in the phrase just quoted. The patent does not grant the right to make, use, offer for sale or sell or import the invention but only grants the exclusive nature of the right. Any person is ordinarily free to make, use, offer for sale or sell or import anything he/she pleases, and a grant from the government is not necessary. The patent only grants the right to exclude others from making, using, offering for sale or selling or importing the invention. Since the patent does not grant the right to make, use, offer for sale, or sell, or import the invention, the patentee's own right to do so is dependent upon the rights of others and whatever general laws might be applicable. A patentee, merely because he/she has received a patent for an invention, is not thereby authorized to make, use, offer for sale, or sell, or import the invention if doing so would violate any law. An inventor of a new automobile who has obtained a patent thereon would not be entitled to use the patented automobile in violation of the laws of a state requiring a license, nor may a patentee sell an article, the sale of which may be forbidden by a law, merely because a patent has been obtained.

Neither may a patentee make, use, offer for sale, or sell, or import his/her own invention if doing so would infringe the prior rights of others. A patentee may not violate the federal antitrust laws, such as by resale price agreements or entering into combination in restraints of trade, or the pure food and drug laws, by virtue of having a patent. Ordinarily there is nothing that prohibits a patentee from making, using, offering for sale, or selling, or importing his/her own invention, unless he/she thereby infringes another's patent which is still in force. For example, a patent for an improvement of an original device already patented would be subject to the patent on the device.

The term of the patent shall be generally 20 years from the date on which the application for the patent was filed in the United States or, if the application contains a specific reference to an earlier filed application under 35 USC 120, 121 or 365(c), from the date of the earliest such application was filed, and subject to the payment of maintenance fees as provided by law. A maintenance fee is due 3 1/2, 7 1/2 and 11 1/2 years after the original grant for all patents issuing from the applications filed on and after December 12, 1980. The maintenance fee must be paid at the stipulated times to maintain the patent in force. After the patent has expired anyone may make, use, offer for sale, or sell or import the invention without permission of the patentee, provided that matter covered by other unexpired patents is not used. The terms may be extended for certain pharmaceuticals and for certain circumstances as provided by law.

Maintenance Fees

All utility patents that issue from applications filed on and after December 12, 1980 are subject to the payment of maintenance fees which must be paid to maintain the patent in force. These fees are due at 3 1/2, 7 1/2 and 11 1/2 years from the date the patent is granted and can be paid without a surcharge during the “window-period” which is the six-month period preceding each due date, eg, three years to three years and six months. (See fee schedule for a list of maintenance fees.) In submitting maintenance fees and any necessary surcharges, identification of the patents for which maintenance fees are being paid must include the patent number, and the application number of the US application for the patent on which the maintenance fee is being paid. If the payment includes identification of only the patent number, the Office may apply payment to the to the patent identified by patent number in the payment or the Office may return the payment. (See 37, Code of Federal Regulations, section 1.366(c).)

Failure to pay the current maintenance fee on time may result in expiration of the patent. A six-month grace period is provided when the maintenance fee may be paid with a surcharge. The grace period is the six-month period immediately following the due date. The USPTO does not mail notices to patent owners that maintenance fees are due. If, however, the maintenance fee is not paid on time, efforts are made to remind the responsible party that the maintenance fee may be paid during the grace period with a surcharge.

Correction of Patents

Once the patent is granted, it is outside the jurisdiction of the USPTO except in a few respects. The Office may issue without charge a certificate correcting a clerical error it has made in the patent when the printed patent does not correspond to the record in the Office. These are mostly corrections of typographical errors made in printing. Some minor errors of a typographical nature made by the applicant may be corrected by a certificate of correction for which a fee is required. The patentee may disclaim one or more claims of his/her patent by filing in the Office a disclaimer as provided by the statute (35 USC 353).

When the patent is defective in certain respects, the law provides that the patentee may apply for a reissue patent. Following an examination in which the proposed changes correcting any defects in the original patent are evaluated, a reissue patent would be granted to replace the original and is granted only for the balance of the unexpired term. However, the nature of the changes that can be made by means of the reissue are rather limited; new matter cannot be added. In a different type of proceeding, any person may file a request for reexamination of a patent, along with the required fee, on the basis of prior art consisting of patents or printed publications. At the conclusion of the reexamination proceedings, a certificate setting forth the results of the reexamination proceeding is issued.

Assignments and Licenses

A patent is personal property and may be sold to others or mortgaged; it may be bequeathed by a will; and it may pass to the heirs of a deceased patentee. The patent law provides for the transfer or sale of a patent, or of an application for patent, by an instrument in writing. Such an instrument is referred to as an assignment and may transfer the entire interest in the patent. The assignee, when the patent is assigned to him or her, becomes the owner of the patent and has the same rights that the original patentee had.

The statute also provides for the assignment of a part interest, that is, a half interest, a fourth interest, etc., in a patent. There may also be a grant that conveys the same character of interest as an assignment but only for a particularly specified part of the United States. A mortgage of patent property passes ownership thereof to the mortgagee or lender until the mortgage has been satisfied and a retransfer from the mortgagee back to the mortgagor, the borrower, is made. A conditional assignment also passes ownership of the patent and is regarded as absolute until canceled by the parties or by the decree of a competent court.

An assignment, grant, or conveyance of any patent or application for patent should be acknowledged before a notary public or officer authorized to administer oaths or perform notarial acts. The certificate of such acknowledgment constitutes prima facie evidence of the execution of the assignment, grant, or conveyance.

Recording of Assignments

The Office records assignments, grants, and similar instruments sent to it for recording, and the recording serves as notice. If an assignment, grant, or conveyance of a patent or an interest in a patent (or an application for patent) is not recorded in the Office within three months from its date, it is void against a subsequent purchaser for a valuable consideration without notice, unless it is recorded prior to the subsequent purchase.

An instrument relating to a patent should identify the patent by number and date (the name of the inventor and title of the invention as stated in the patent should also be given). An instrument relating to an application should identify the application by its application number and date of filing, the name of the inventor, and title of the invention as stated in the application should also be given. Sometimes an assignment of an application is executed at the same time that the application is prepared and before it has been filed in the Office. Such assignment should adequately identify the application, as by its date of execution and name of the inventor and title of the invention, so that there can be no mistake as to the application intended. If an application has been assigned and the assignment is recorded, on or before the date the issue fee is paid, the patent will be issued to the assignee as owner. If the assignment is of a part interest only, the patent will be issued to the inventor and assignee as joint owners.

Joint Ownership

Patents may be owned jointly by two or more persons as in the case of a patent granted to joint inventors, or in the case of the assignment of a part interest in a patent. Any joint owner of a patent, no matter how small the part interest, may make, use, offer for sale and sell and import the invention for his or her own profit provided they do not infringe another's patent rights, without regard to the other owners, and may sell the interest or any part of it, or grant licenses to others, without regard to the other joint owner, unless the joint owners have made a contract governing their relation to each other. It is accordingly dangerous to assign a part interest without a definite agreement between the parties as to the extent of their respective rights and their obligations to each other if the above result is to be avoided.

The owner of a patent may grant licenses to others. Since the patentee has the right to exclude others from making, using, offering for sale, or selling or importing the invention, no one else may do any of these things without his/her permission. A patent license agreement is in essence nothing more than a promise by the licensor not to sue the licensee. No particular form of license is required; a license is a contract and may include whatever provisions the parties agree upon, including the payment of royalties, etc.
The drawing up of a license agreement (as well as assignments) is within the field of an attorney at law. Such attorney should be familiar with patent matters as well. A few States have prescribed certain formalities to be observed in connection with the sale of patent rights.

Infringement of Patents

Infringement of a patent consists of the unauthorized making, using, offering for sale, or selling any patented invention within the United States or US Territories, or importing into the United States of any patented invention during the term of the patent. If a patent is infringed, the patentee may sue for relief in the appropriate federal court. The patentee may ask the court for an injunction to prevent the continuation of the infringement and may also ask the court for an award of damages because of the infringement. In such an infringement suit, the defendant may raise the question of the validity of the patent, which is then decided by the court. The defendant may also aver that what is being done does not constitute infringement. Infringement is determined primarily by the language of the claims of the patent and, if what the defendant is making does not fall within the language of any of the claims of the patent, there is no literal infringement.

Suits for infringement of patents follow the rules of procedure of the federal courts. From the decision of the district court, there is an appeal to the Court of Appeals for the Federal Circuit. The Supreme Court may thereafter take a case by writ of certiorari. If the United States Government infringes a patent, the patentee has a remedy for damages in the United States Court of Federal Claims. The government may use any patented invention without permission of the patentee, but the patentee is entitled to obtain compensation for the use by or for the government. The Office has no jurisdiction over questions relating to infringement of patents. In examining applications for patent, no determination is made as to whether the invention sought to be patented infringes any prior patent. An improvement invention may be patentable, but it might infringe a prior unexpired patent for the invention improved upon, if there is one.

Patent Marking and Patent Pending

A patentee who makes or sells patented articles, or a person who does so for or under the patentee is required to mark the articles with the word “Patent” and the number of the patent. The penalty for failure to mark is that the patentee may not recover damages from an infringer unless the infringer was duly notified of the infringement and continued to infringe after the notice.
The marking of an article as patented when it is not in fact patented is against the law and subjects the offender to a penalty. Some persons mark articles sold with the terms “Patent Applied For” or “Patent Pending.” These phrases give information that an application for patent has been filed in the USPTO. The protection afforded by a patent does not start until the actual grant of the patent. False use of these phrases or their equivalent is prohibited.

Treaties and Foreign Patents

Since the rights granted by a US patent extend only throughout the territory of the United States and have no effect in a foreign country, an inventor who wishes patent protection in other countries must apply for a patent in each of the other countries or in regional patent offices. Almost every country has its own patent law, and a person desiring a patent in a particular country must make an application for patent in that country, in accordance with the requirements of that country.

The laws of many countries differ in various respects from the patent law of the United States. In most foreign countries, publication of the invention before the date of the application will bar the right to a patent. In most foreign countries maintenance fees are required. Most foreign countries require that the patented invention must be manufactured in that country after a certain period, usually three years. If there is no manufacture within this period, the patent may be void in some countries, although in most countries the patent may be subject to the grant of compulsory licenses to any person who may apply for a license.

There is a treaty relating to patents which is adhered to by 168 countries, including the United States, and is known as the Paris Convention for the Protection of Industrial Property. It provides that each country guarantees to the citizens of the other countries the same rights in patent and trademark matters that it gives to its own citizens. The treaty also provides for the right of priority in the case of patents, trademarks and industrial designs (design patents). This right means that, on the basis of a regular first application filed in one of the member countries, the applicant may, within a certain period of time, apply for protection in all the other member countries. These later applications will then be regarded as if they had been filed on the same day as the first application. Thus, these later applicants will have priority over applications for the same invention that may have been filed during the same period of time by other persons. Moreover, these later applications, being based on the first application, will not be invalidated by any acts accomplished in the interval, such as, for example, publication or exploitation of the invention, the sale of copies of the design, or use of the trademark. The period of time mentioned above, within which the subsequent applications may be filed in the other countries, is 12 months in the case of first applications for patent and six months in the case of industrial designs and trademarks.

Another treaty, known as the Patent Cooperation Treaty, was negotiated at a diplomatic conference in Washington, DC, in June of 1970. The treaty came into force on January 24, 1978, and is presently (as of December 14, 2004) adhered to by over 124 countries, including the United States. The treaty facilitates the filing of applications for patent on the same invention in member countries by providing, among other things, for centralized filing procedures and a standardized application format.

The timely filing of an international application affords applicants an international filing date in each country which is designated in the international application and provides (1) a search of the invention and (2) a later time period within which the national applications for patent must be filed. A number of patent attorneys specialize in obtaining patents in foreign countries.

Under US law it is necessary, in the case of inventions made in the United States, to obtain a license from the Director of the USPTO before applying for a patent in a foreign country. Such a license is required if the foreign application is to be filed before an application is filed in the United States or before the expiration of six months from the filing of an application in the United States unless a filing receipt with a license grant issued earlier. The filing of an application for patent constitutes the request for a license and the granting or denial of such request is indicated in the filing receipt mailed to each applicant. After six months from the US filing, a license is not required unless the invention has been ordered to be kept secret. If the invention has been ordered to be kept secret, the consent to the filing abroad must be obtained from the Director of the USPTO during the period the order of secrecy is in effect.

Foreign Applicants for US Patents

The patent laws of the United States make no discrimination with respect to the citizenship of the inventor. Any inventor, regardless of his/her citizenship, may apply for a patent on the same basis as a US citizen. There are, however, a number of particular points of special interest to applicants located in foreign countries.

The application for patent in the United States must be made by the inventor and the inventor must sign the oath or declaration (with certain exceptions), differing from the law in many countries where the signature of the inventor and an oath of inventorship are not necessary. If the inventor is dead, the application may be made by his/her executor or administrator, or equivalent, and in the case of mental disability it may be made by his/her legal representative (guardian).

No US patent can be obtained if the invention was patented abroad before applying in the United States by the inventor or his/her legal representatives if the foreign application was filed more than 12 months before filing in the United States. Six months are allowed in the case of designs. 35 USC 172.

An application for a patent filed in the United States by any person who has previously regularly filed an application for a patent for the same invention in a foreign country which affords similar privileges to citizens of the United States shall have the same force and effect for the purpose of overcoming intervening acts of others as if filed in the United States on the date on which the application for a patent for the same invention was first filed in such foreign country. This is the case, provided the application in the United States is filed within 12 months (six months in the case of a design patent) from the earliest date on which any such foreign application was filed and claims priority under 35 USC 119(b) to the foreign application. A copy of the foreign application certified by the patent office of the country in which it was filed is required to secure this right of priority.

If any application for patent has been filed in any foreign country by the applicant or by his/her legal representatives or assigns prior to his/her application in the United States, in order to claim priority under 35 USC 119(b) to the foreign application, the applicant must, in the oath or declaration accompanying the application, state the country in which the earliest such application has been filed, giving the date of filing the application. If foreign priority is claimed, any foreign application having a filing date before that of the application on which priority is claimed must also be identified in the oath or declaration. Where no claim for foreign priority under 35 USC 119(b) is made in the US application, the applicant should identify in the oath or declaration those foreign applications disclosing similar inventions filed more than a year before the filing in the United States.

An oath or alternatively a declaration must be made with respect to every application. When the applicant is in a foreign country the oath or affirmation may be before any diplomatic or consular officer of the United States, or before any officer having an official seal and authorized to administer oaths in the foreign country, whose authority shall be proved by a certificate of a diplomatic or consular officer of the United States. The oath is attested in all cases by the proper official seal of the officer before whom the oath is made.
When the oath is taken before an officer in the country foreign to the United States, all the application papers (except the drawing) must be attached together and a ribbon passed one or more times through all the sheets of the application, and the ends of the ribbons brought together under the seal before the latter is affixed and impressed, or each sheet must be impressed with the official seal of the officer before whom the oath was taken. A declaration merely requires the use of a specific averment found in 37 CFR 1.68.
If the application is filed by the legal representative (executor, administrator, etc.) of a deceased inventor, the legal representative must make the oath or declaration.

When a declaration is used, the ribboning procedure is not necessary, nor is it necessary to appear before an official in connection with the making of a declaration.

A foreign applicant may be represented by any patent attorney or agent who is registered to practice before the United States Patent and Trademark Office.

最終更新日：2009年12月5日